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by 8niw1umbsd

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 北極圏の寒気の蓄積・放出に関与するとされる現象「北極振動」が、気象庁の予報官を悩ませている。2月の東日本の気温に関し、1月25日発表の3カ月予報では「平年より高い」としたが、わずか4日後の同29日に発表した1カ月予報では「平年並み」に異例の軌道修正。北極圏から寒気が放出されやすい状態になる見通しに変わったためだが、北極振動はメカニズムが未解明で予測が難しいという。果たして2月の天候は−−。

 北極振動は、北極圏と日本など中緯度地帯の気圧が相関して変動する現象。北極圏の気圧が高くなると、中緯度地帯の気圧が低くなり、中緯度地域に寒気が放出されやすくなるとされる。

 1カ月予報や3カ月予報は、月平均気温の予想を「平年より高い」「平年並み」「平年より低い」の3階級の確率分布で示す。東日本の2月の平均気温は、3カ月予報では平年より高い確率が最高の40%だったのに対し、1カ月予報では関東甲信や東海で平年並みの確率が50%となった。北日本も、3カ月予報で平年並みの確率が最も高い40%だったが、1カ月予報では平年より低い確率が50%となった。

 気象庁気候情報課は「1カ月予報の予測に使う観測データは、3カ月予報に比べ2週間程度新しい。北極圏の気圧が高くなりつつあり、2月は寒気が北日本〜東日本に流れ込みやすい見込みとなった」と説明する。

 昨年12月半ばから今年1月にかけ、欧州や北米、アジアなどに想定外の寒波をもたらした北極振動。同課の渡辺典昭予報官は「予測が安定しないのが北極振動の難しさで、今後も予報を修正する必要が出てくるかもしれない」と話している。

 一方、西日本と沖縄・奄美の2月の平均気温は、太平洋赤道域東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象の影響で、高気圧に覆われるため、平年より高い確率が大きいという。【福永方人】

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by 8niw1umbsd | 2010-02-10 22:01
 ≪杏林大の田久保忠衛客員教授の話≫

 ■検察不信を生む

 「石川知裕被告は、虚偽記載について小沢一郎氏の了承を受けたと供述したと報道されているが、東京地検特捜部はなぜ小沢氏を追いつめられなかったのか。最高検など検察上層部と協議したとすれば、検察の判断とは何なのか。国民の不信を招きかねない。国民は『小沢氏はシロではなく限りなくクロに近いが、完全なクロとはいえないから不起訴になった』という印象を受けた。『偉い人がこんなことをしても許される』と感じた国民の間で、倫理の退廃が起こる」

                   ◇

 ≪元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士の話≫

 ■なぜこの時期か

 「捜査の結果、証拠が弱ければ不起訴にするのは当たり前。石川被告が小沢氏から了承を受けていたとしても、『あうんの呼吸』のような漠然としたやりとりでは、起訴しても裁判では共犯として認められない。ただ、検察審査会に持ち込まれれば、市民感覚が入るので強制起訴になる可能性も否定できない。また、公訴時効が迫っているわけではないのに、検察がなぜこの時期に不起訴を決めたのか疑問も残る。先行きの見えない捜査を続け、国会審議に影響を与えることを避けたのかもしれない」

                   ◇

 ≪漫画家の弘兼憲史氏の話≫

 ■明らかに不自然

 「裁判で勝てる見込みがなければ起訴しないという捜査のあり方はいかがなものか。僕が検察だったら、負けてもいいから法廷に引っ張り出したい。報道を見ていると、不起訴と決めるのはおかしいのではないかと思う。石川被告は小沢氏の関与を供述したといわれており、子供が見ても明らかに不自然と思う状況。自白さえしなければ罪を逃れることができるという印象を与え、シラを切り通したほうが得だという考えがまかり通ってしまうのは怖い。少なくとも幹事長は辞めるべきだ」

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by 8niw1umbsd | 2010-02-10 00:24
 自民党栃木県連は6日、今夏の参院選県選挙区の候補者の選考で、面接で1人に絞りきれなかった場合、一般の県民からのインターネット投票を実施することを決めた。

 県連によると、インターネット投票は全国でも初の試みで、約1万1000人の党員が投票する予備選挙の結果と合わせて候補者を決める。同日開かれた選対本部会議と役員会で了承された。

 インターネット投票の具体的な方法は検討中だが、得票数に応じて票を配分するドント方式を導入する計画だ。インターネット投票の場合、同一人物が複数回投票する恐れがあるが、年齢や住所を記載するなどし、1人1回しか投票出来ないような仕組みにするという。

 茂木敏充県連会長は「優秀な人材がそろい、面接で1人に絞るのは難しい」としたうえで、「党員投票ほどの重みを持たないにしても、インターネットによる得票も予備選の結果に反映させるようにする」と話した。

 県連の公募に応募した30人のうち、これまでに書類選考などで候補者は8人(男性6人、女性2人)に絞られており、13、14の両日、候補者選考委員会で面接を実施。

 1人に絞りきれなかった場合は23日告示、3月9日投票締め切り、翌10日に開票の日程で予備選を実施する。予備選運動期間中には県内各地で街頭演説も行う予定だ。

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by 8niw1umbsd | 2010-02-09 06:33
 鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府演説に対する代表質問が1日午後、衆院本会議で始まった。自民党の谷垣禎一総裁は、鳩山政権の現状について「小沢一郎民主党幹事長への権力の一元化が進んでいる」と断じた上で、「わが党は、鳩山政権の本質たる『小沢独裁』と徹底して対峙(たいじ)していく決意だ」と述べ、民主党政権との対決姿勢を鮮明にした。
 これに対し、首相は「民主党は健全な党内民主主義を貫いている。(幹事長が)党や政府を支配するなどということは一切ない。政権党になった以上、党務については幹事長らに委ねるのは当然で、行政の長としての責任、指導力を発揮したい」と反論した。
 谷垣氏は質問で、「首相の(小沢氏への)盲目的信頼はこの国の実質的な支配者が誰かを如実に示している」と指摘。「小沢独裁に堕した鳩山政権にはもはや民意に支持された政権としての正統性は失われている」として、論戦を通じ内閣総辞職か衆院解散・総選挙を求めていく考えを表明した。
 また、2010年度予算案に関し、谷垣氏は「ばらまきとマニフェスト(政権公約)違反が混在し、一貫性がない」と批判。中長期的な財政健全化への道筋が不明確なことについても「政府・与党の怠慢にほかならない」と強調した。
 さらに、菅直人副総理兼財務相が消費税率の引き上げの是非を次期衆院選で問う考えを示したことに言及。「国民の社会保障や財政への不安は覆い難い。時間を空費している余裕はない」とし、社会保障制度改革の具体策や財源としての消費税を議論する超党派の「社会保障円卓会議」設置を提案した。 

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by 8niw1umbsd | 2010-02-08 12:33
 岡山市出身の童話作家、坪田譲治氏の業績をたたえ、同市が制定する「第25回坪田譲治文学賞」の選考委員会は2日、今年度の受賞作にさいたま市在住の作家、濱野京子さん(53)の「トーキョー・クロスロード」(ポプラ社)を選んだ。26日に岡山市北区で贈呈式があり、賞状と副賞100万円が贈られる。受賞作は、東京を舞台に高校生の恋愛を描いた青春小説。

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by 8niw1umbsd | 2010-02-06 17:11
 前原誠司国土交通相は5日、トヨタ自動車が日米でハイブリッド車(HV)新型「プリウス」のリコール(回収・無償修理)を検討していることに関連して、「トヨタ側からはまだ話は来ていない」と語った。その上で、この問題について国交省も寄せられたブレーキの不具合などの情報を基に独自に調査をしていることを明らかにした。同日、国会内で記者団の質問に答えた。 

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by 8niw1umbsd | 2010-02-05 21:57
 平成20年9月、成田発デリー行きのエア・インディア機(ボーイング747−337型、乗客乗員182人)のエンジンが破損し、破片が落下したトラブルで、運輸安全委員会は29日、エンジン内部の部品が腐食し、破断したことが原因、とする調査報告書をまとめた。

 報告書によると、破断したのは同機の右側にある第3エンジン内部の部品。調査の結果、エンジンの燃焼室から出る高圧ガスの流れを整え、効率的にタービンブレード(回転翼)に送る羽根(静翼)の腐食が進み、一部が根元からちぎれていたことが判明。ちぎれた静翼が後方の回転翼を直撃して破壊し、多数の金属片が排気口から空中に飛び出したとみられるという。

 ちぎれた静翼の表面には酸化防止処理が施されているが、内部は空洞で処理されておらず、同委員会は内壁から腐食が進み、破損につながったとみている。

 エンジンメーカーの米ゼネラル・エレクトリック(GE)は18年6月、同機を保有する航空会社に対し、内壁面も酸化防止処理済みの静翼への交換を進めていたが、エアインディアは約4カ月前の点検で異常がなかったため部品の交換はしていなかったという。

 トラブルの後、同機は成田空港に引き返し、けが人はなかったが、飛行ルートに当たる千葉県山武市内で、落下した破片が乗用車3台を直撃する被害があった。

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by 8niw1umbsd | 2010-02-04 22:57
 北海道深川市の踏切で29日に特急列車とダンプカーが衝突した事故で、不通となっていたJR函館線は30日、事故車両の撤去作業を終え、正午前から運転を再開した。
 事故でけがをした41人のうち、列車の運転士(52)とダンプカーの運転手(40)が入院したが、いずれも軽傷という。
 道警深川署はけがの回復を待って、双方から事情を聴き、事故原因を詳しく調べる。 

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by 8niw1umbsd | 2010-02-04 00:14
 携帯電話のコイン投入式充電器を連鎖販売取引(マルチ商法)で販売していた特定商取引法違反事件で、摘発された「MMS」(現・メディアクロス、大阪市)が、顧客から配当が少ないと苦情を受けた際、「高速データ通信が可能な第3世代携帯電話に対応するため、充電器の設置が遅れている」と説明していたことが27日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警生活経済課は、元社長の石川和孝容疑者(52)らが虚偽の説明で顧客を納得させようとしたとみている。

 府警によると、MMSは契約者に対し、充電器の設置・管理は自社と関連会社が行い、充電器の利用に応じて配当を支払うと説明していたが、実際の配当は大幅に少なかったり、ほぼゼロだったりするケースも多かった。

 このため、充電器の所有権を購入した顧客が実際に充電器が設置されているかを疑い、MMSに設置場所を尋ねても明らかにしないうえに「第3世代携帯電話が登場し、充電器を対応したものに交換しているので設置が遅れて配当に影響している」とうその内容を説明していたという。

 府警によると、MMSは平成15〜19年までに約4万4千台分を販売契約したが、実際に設置したのは約1万1千台に留まっていたという。

 契約通りの配当が支払われないとして顧客が損害賠償を求めた訴訟で大阪地裁は昨年12月、MMS側に賠償命令を出したが、判決では「携帯電話の型が移行するのは容易に想像できた事態で設置遅れの理由にならない」と指摘。「単に遅れているという程度ではなく、設置しているかどうかも疑わしい」としていた。

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by 8niw1umbsd | 2010-02-03 00:02
 2005年に岐阜県と大阪市で連続して女性を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われ、一、二審で死刑とされた無職大橋健治被告(69)の上告審判決で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は29日、被告側上告を棄却した。死刑が確定する。
 同小法廷は「短期間に相次いで行われた犯行の動機に酌量の余地はない。残虐、冷酷で、死刑を是認せざるを得ない」とした。 

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